市街地復興効果促進事業は、復興交付金の使い勝手を抜本的に向上し、被災市町村の自由な事業実施による市街地の再生を加速するため、復興交付金事業の基幹事業として実施する市街地整備事業の事業費の一定割合が内閣総理大臣から一括で配分されるものです。

　具体的には、被災市町村が実施する①防災集団移転促進事業②都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）③市街地再開発事業④津波復興拠点整備事業⑤災害公営住宅整備事業の事業費の20%が一括配分され、一定の条件を満たす事業については国の承認を待たずに事業を実施することが認められています。

市街地復興効果促進事業による取り組み

事業総括表

平成24年度事業概要

平成25年度事業概要

平成26年度事業概要

平成27年度事業概要