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子宮頸がん予防ワクチン接種についてのお知らせ
子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ接種条件付き延長のお知らせ
無料で接種できる期間は令和7年3月31日までと ご案内しておりましたが、ワクチンの限定出荷状況等を踏まえ、キャッチアップ接種の無料接種期間が条件付きで令和8年3月31日まで延長となります。ワクチン接種を希望の方は、お早めに接種をご検討ください。
１、条件：令和4年4月1日～令和7年3月31日までの期間に1回以上接種を受けた方
２、対象者：キャッチアップ接種 平成9年度生まれ～平成19年度生まれの女子
定期接種対象 平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれ(高校1年生)相当の女子
3、持ち物：母子健康手帳、予診票(紛失等された方は母子健康手帳を持参の上、保健センターにお越しください)
4、接種料金：無料(令和8年3月31日まで)
キャッチアップ接種ポスター [PDFファイル／103KB] 高1ポスター [PDFファイル／230KB]
子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成25年4月1日より法律に基づく定期接種として実施しているところですが、副反応の発生がみられたことから、平成25年6月から積極的勧奨が差し控えられておりました。
その後、国の検討部会において「HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」ことから、積極的な接種勧奨を再開することになりました。
子宮頸がん予防ワクチンと子宮頸がんについて
子宮頸がん予防ワクチンは、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を予防するワクチンです。
子宮頸がんは、HPVの感染が原因と考えられており、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。日本では毎年約1.1万人の女性がかかる病気で、さらに毎年2,900人の女性が亡くなっています。20歳代から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。現在、感染した後にどのような人ががんになるのか分かっていないため、感染を防ぐことががんにならないための手段です。
令和5年4月に新しく認可された9価ワクチン（シルガード9）は、子宮頸がんの原因となる数種類の感染を防ぐため、80～90％を防ぐことができると言われています。
令和7年度 実施医療機関 [PDFファイル／113KB] 
ワクチンの種類と接種スケジュール
現在、3種類のワクチンが認可されています。ワクチンの種類や接種時年齢によって、接種回数や接種間隔が異なります。
すでに2価または4価で接種をされている方は、原則として同じ種類のワクチン接種がすすめられておりますが、医師と相談のうえ、残りの回数を9価ワクチンで接種することも可能です。キャッチアップ接種対象の方も、9価ワクチンを接種できます。
9価ワクチンは、1回目の接種を15歳になる前に接種を開始した場合は、2回の接種とすることができます。1回目の接種を15歳を過ぎてから受ける場合は、3回の接種が必要になります。
【接種スケジュールのイメージ】
子宮頸がんワクチンの接種状況について
令和4年4月1日からキャッチアップ接種が開始となっており、年々接種率は増加傾向にあります。
予防接種の副反応について
子宮頸がん予防ワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動といった多様な症状が報告されています。
厚生労働省では、予防接種後に起こった健康状態の異常が報告された場合には、審議会（ワクチンに関する専門家の会議）において、報告された症状をもとにワクチンの安全性を継続して確認しています。
接種後に体調の変化や気になる症状が現れた場合、まず接種を行った医療機関やかかりつけ医療機関などの医師にご相談ください。
厚生労働省では、HPVワクチン接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供をするため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。
協力医療機関リスト001267822.pdf (mhlw.go.jp)＜外部リンク＞
予防接種健康被害救済制度について
極めてまれですが、予防接種を受けた方に重い健康被害を生じる場合があります。
日本で承認されているすべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられますので、保健センターへお問い合わせください。
定期化前に子宮頸がん予防ワクチンを自費で受けた方の接種費用の助成について
対象者
名取市に住民登録がある方で、平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの女性のうち、
定期接種の対象年齢を過ぎてから（高校2年生相当の年齢以降）、
国内でHPVワクチン（サーバリックス、ガーダシル）を自費で受けた方。 ※9価シルガードは対象外です
該当する方は、必要書類を持参のうえ、保健センターへおこしください。
必要書類
- 償還払い申請書（保健センター窓口にもあります）
- 母子健康手帳 または 接種済み証などの接種記録がわかるもの
- 領収証
- 被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類（運転免許証等）
（申請者と被接種者が異なる場合は、双方のもの） - 申請者の振込先の金融機関の通帳等（口座番号がわかるもの）
※申請者と異なる口座に振込む際は、委任状と印鑑が必要になります。
申請期限
令和7年3月31日まで
委任状（申請者と異なる名義の口座に振込む場合）[Wordファイル／28KB]
市外の医療機関で予防接種を受ける場合の予防接種費用の助成について
子宮頸がん検診の受診
子宮頸がんを早期発見するため、20歳になったら、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。
参考（正しく理解していただくために）
ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)＜外部リンク＞
小学校6年生～高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(概要版)000901219.pdf (mhlw.go.jp)＜外部リンク＞
小学校6年生～高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)000901220.pdf (mhlw.go.jp)＜外部リンク＞
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