事業の目的

　市内中小企業・小規模企業者と県内の大学等の教育機関が連携し、商品開発等を行う事業の必要経費を補助することにより、市内産業の活性化や地場産業の振興、教育機関との交流・連携の促進を図ることを目的としています。

事業の内容

　市内中小企業・小規模企業者が県内の大学等の教育機関と、産学連携による共同研究、商品開発、テストマーケティング等により、新たな商品を創出することに資する事業です。

＊ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象とはなりません。

・令和6年2月末までに完了しない事業。（特例で同一事業につき、事業実施期間を複数年にすることができます。）

・補助対象者による主体的な取り組みであることが認められない事業。

補助対象者

次の①か②のいずれかに該当するものとします。

　①県内に所在する教育機関と連携して商品開発等を行う市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者

　②市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者と連携して商品開発等を行う県内に所在する教育機関（大学、短大、高等専門学校、高等学校、並びに市内の中学校、義務教育学校）。

　＊ただし、事業を実施する市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者は下記の要件すべてを満たすものでなければなりません。

中小企業・小規模事業者の要件

　ア．引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う者

　イ．市税を滞納していない者

　ウ．当該年度において、同一事業で国・県等の補助金を受けていない者

　エ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

補助金の対象および申請について

（１）補助対象経費

　　補助対象経費は、交付決定を受けた日以降に契約・支出した経費であって、当該年度の２月末までに支払いが完了する経費になります。

※申請いただいた額について、補助対象経費の精査等により、減額して交付決定させていただく場合があります。

（２）提出書類

申請受付期間

令和５年７月３日(月)～随時　

※申請を希望される方は、事前に商工観光課へご相談ください。

※予算の執行状況により、予告なく受付を終了する場合があります。

事業実施期間

　交付決定日から令和６年２月までの期間