特別障害者手当

　20歳以上で、著しく重度の障がいの状態がある（障害年金1級の認定基準を複数満たす方など）ため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅の方に手当を支給します。

対象となる方

　20歳以上の在宅の方で、以下1～5のいずれかに該当する方が対象になります。

1. 別表アの障害が2つ以上ある方
2. 別表アの障害が1つあり、かつ別表イの障害が2つ以上あること。ただし別表イの障害は、別表アの障害とは異なる必要があります。
3. 別表アの3～5のいずれかの障害があり、かつ日常生活動作評価表の合計点が10点以上であること。
4. 精神障害（統合失調症、IQ20以下などの知的障害）を有し、かつ日常生活能力判定表で14点以上であること。
5. 内部障害やその他疾患で、医師から絶対安静が指示されている方。

※　障害者手帳はお持ちでなくても、申請は可能です。ただし申請前に社会福祉課に相談いただくことをお勧めします。

注意

　次のいずれかに該当する場合は、受給できません。

1. 施設（グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等は除く）に入所している方
2. 病院・診療所に3か月を超えて入院、または介護老人保健施設に3か月を超えて入所した方

日常生活動作評価表[PDFファイル／76KB]

日常生活能力判定表[PDFファイル／75KB]

所得制限について

　障害のある方の前年の所得が下の表の金額を超える場合や、扶養義務者の前年の所得が下の表の金額以上であるときは、手当が支給されません。

　なお1～7月分の手当は、前々年の所得をもとに支給の可否を判断します。

補足

• 地方税法上の所得額とは、控除の種類等が異なります。
• 扶養親族の状況によっては、表の限度額が引き上げられる場合があります。

手当の額

　令和7年4月以降は月額　29,590円です。

　手当の認定後、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、年4回（2、5、8、11月）に3か月分ずつ本人の口座に振り込まれます。

手当を受給するための手続き

　手当を受給するためには、市役所で申請手続きが必要です。

　申請手続きに必要なもの

1. 所定の様式の診断書
2. 本人名義の口座番号がわかるもの
3. 障害年金等の受給額を証明する書類

※　申請者の障害状態により、これ以外にも書類が必要となる場合があります。申請前に社会福祉課にご相談されることをお勧めします。

認定基準について

　手当の認定は、国が定める基準に基づき行われます。

国の基準（最終改定令和3年12月24日）[PDFファイル／614KB]

手当を受給中の方へ

現況届の提出について

　毎年8月12日から9月11日までの間に「現況届」の提出が必要です。

　案内文書をお送りしますので、期日までに必要書類とともに提出してください。

注意

　現況届の提出を行わないと、8月以降分の手当が支給停止となります。また2年以上現況届を提出されない場合、手当を受ける資格がなくなります。

有期認定を受けた方

　認定期間が切れる前に案内文書をお送りしますので、診断書を提出してください。

　提出された診断書を審査し、受給資格の有無を決定します。

変更届の提出について

　住所、氏名、口座が変わった場合や同居する人が増減した場合は、届出が必要です。

手当を受ける資格がなくなったとき

　次のいずれかに該当する場合は、届出してください。

1. 施設等に入所したとき
2. 病院や診療所に3か月を超えて入院したとき
3. 障害の程度が、支給基準に該当しなくなったとき
4. 日本国内に住所を有しなくなったとき
5. 死亡したとき

注意

　届出をしないまま手当を受給されますと、手当を受ける資格がなくなった月の翌月から過払いとなります。過払いとなった手当は市に返還していただくことになります。