「令和7年度名取市産学官連携促進事業」の事業者募集（第二次募集）について

市内中小企業と県内の教育機関が連携して取り組む、商品開発等にかかる経費を補助します。

名取市産学官連携促進事業補助金　令和7年度申請受付（第二次募集）のご案内 [PDFファイル／269KB]

事業の目的

　市内中小企業・小規模企業者と県内の大学等の教育機関が連携し、商品開発等を行う事業の必要経費を補助することにより、市内産業の活性化や地場産業の振興、教育機関との交流・連携の促進を図ることを目的としています。

補助対象事業

　市内中小企業・小規模企業者が県内の大学等の教育機関と、産学連携による共同研究、商品開発、テストマーケティング等により、新たな商品等を創出することに資する事業が対象となります

＊ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象とはなりません

• 令和7年2月末までに完了しない事業（特例で、同一事業の事業実施期間を最大で3年間にすることができます）
• 補助対象者及び連携者による主体的な取り組みであることが認められない事業

補助対象者

次の1か2のいずれかに該当するものとします。

1. 県内に所在する教育機関（大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校（※）、高等学校、市内の中学校及び義務教育学校）と連携して商品開発等を行う市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
2. 市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者と連携して商品開発等を行う県内に所在する教育機関

※専修学校が令和6年度から追加されました

ただし、事業を実施する市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者は下記の要件すべてを満たすものでなければなりません。

中小企業・小規模事業者の要件

• ア．引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う者
• イ．市税を滞納していない者
• ウ．当該年度において、同一事業で国・県等の補助金を受けていない者
• エ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助金の対象および申請について

（1）補助対象経費と補助率・限度額

1. 県内の教育機関との連携に伴い必要となる当該教育機関に支払う経費
2. 商品開発に係る原材料費等の購入費
3. 検査、分析、調査、デザイン制作等に係る外部委託費
4. 容器・パッケージ製造、パンフレット印刷等に係る外部委託費
5. 新商品発表の場等の創出に係る経費
6. 次世代放射光施設Nanoterasuの利用料金（令和6年度から追加）
7. その他市長が必要と認める経費

上記の1から7が補助対象経費となります。

1から5または7に該当する経費の10分の10（上限45万円）を補助します。

なお1から5または7に該当する経費があって、かつ6に該当する経費がある場合は当該経費の10分の10（上限10万円）をさらに上乗せします。（令和6年度から追加）

※交付金額として算出した額の千円未満は切り捨てとなります

※補助対象経費は、交付決定を受けた日以降に契約・支出した経費であって、当該年度の2月末までに支払いが完了する経費が対象

※申請いただいた額について、補助対象経費の精査等により、減額して交付決定させていただく場合があります

※補助対象外経費は、直接人件費や飲食に関する費用、汎用性のある設備や備品の購入経費等

（2）提出書類

事前に商工観光課へ相談の上、下記の書類を商工観光課まで提出してください。

• 名取市産学官連携促進事業補助金交付申請書 [Wordファイル／15KB]
• 事業計画書 [Excelファイル／22KB]
• 収支予算書 [Excelファイル／14KB]
• 大学等との連携事業であることがわかる書類（覚書、受託研究契約書等）
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 [Wordファイル／16KB]（事業者が申請者の場合のみ）
• 補助事業全体計画書 [Excelファイル／10KB]（事業期間を複数年希望する場合のみ）
• その他市長が必要と認める書類

（3）申請受付期間（第二次募集）

令和7年7月14日(月曜日)～令和7年7月25日（金曜日）　

申請後の対応について

• 申請受付期間後、申請された内容について名取市産学官連携促進事業審査会の委員が審査と選考を行います。
• 申請者や連携者は審査会の会議に出席し、事業の説明や質疑応答等を行っていただきます（会議の日時等については後日通知します）
• 審査及び選考後、採択された事業の申請者に対し、交付決定日や交付決定金額等が記載された交付決定通知を送付します
• 事業の実施期間は、交付決定日から令和8年2月までの期間となります