平成28年1月から各種申請の一部で個人番号（マイナンバー）の記載が必要になります

マイナンバーは、(1)行政の効率化(2)公正な給付と負担の確保(3)国民の利便性向上を目的として、法律や条例で定められた事務のみで利用されます。
マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から市の一部の事務（別表）で申請書などにマイナンバーの記載が必要になります。

なお、申請の際には、個人番号が記載された書類による「マイナンバーの確認」と、手続きを行う人の「身元確認」を行うことになります。
なりすまし防止のため必要な確認ですので、ご理解をお願いします。

本人が申請する場合

「マイナンバー確認」には、通知カード又は個人番号カードの提示。
※通知カードの持参が難しい場合は住民票の写し（マイナンバー付き）の提示。

「身元確認」には、顔写真付きの公的身分証明書（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど）の提示。
※上記の持参が難しい場合、健康保険の被保険者証・年金手帳・児童扶養手当証書・その他の「氏名と住所」または「氏名と生年月日」が記載されている公的書類などのうち「2つ以上」の書類の提示。

なお、個人番号カードをお持ちなら「マイナンバーの確認」と「身元確認」が1枚でできます。

※郵送でご提出いただく場合、上記書類のコピーを同封してください。

代理人が申請する場合

代理の人が申請をする場合は、「代理権の確認」、「代理人の身元確認」および「本人のマイナンバー確認」を行うことになります。

代理権の確認

法定代理人の場合は、戸籍謄本またはその他その資格を証明する書類の提示。
任意代理人の場合は、委任状の提示。

代理人の身元確認

顔写真付きの公的身分証明書（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど）の提示。
※上記の持参が難しい場合、健康保険の被保険者証・年金手帳・児童扶養手当証書・その他の「氏名と住所」または「氏名と生年月日」が記載されている公的書類などのうち「2つ以上」の書類の提示。

本人のマイナンバー確認

本人の通知カード・本人の個人番号カード（またはその写し）の提示。
※上記の持参が難しい場合、本人の住民票の写し（マイナンバー付き）またはその写しの提示。

マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意‼

●マイナンバーの通知や利用手続きなどで、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況などを聞くことはありません。
●不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。また、不審なメールは無視してください。
●万が一金銭を要求されても決して支払ってはいけません。

A4チラシ「マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意」[PDFファイル／1.45MB]

（別表）個人番号の記載が必要となる事務

問い合わせ

国設置のコールセンター

デジタル庁『マイナンバー制度に関するお問合せ』＜外部リンク＞

名取市役所

各種申請手続きについては別表に記載の担当課
マイナンバー制度全般についてはAIシステム推進課　Tel724－7163
個人番号カードの受け取りや申請については市民課　Tel724－7100　　Tel724－7101
マイナンバー制度に便乗した不審な電話などについての相談は消費生活相談窓口（市民協働課内）　Tel724－7165
　岩沼警察署や最寄りの交番へ