本文
名取市国民保護計画について
更新日:2024年1月10日更新
印刷ページ表示
国民保護法とは、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としています。
国民保護における市の役割
国民保護法では、国や地方公共団体などの役割の重要な柱として、「住民の避難」、「避難住民の救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」を定めています。この3つの柱の中でも「住民の避難」が市の主な役割とされています。
これまでの本市の取組み
- 平成18年4月1日
名取市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、名取市国民保護協議会条例が施行 - 平成19年3月26日
名取市国民保護計画を公表 - 平成19年4月1日
名取市国民保護計画を一部変更 - 令和5年12月15日
名取市国民保護計画を一部変更
条例など
リンク
国民保護ポータルサイト(内閣官房)<外部リンク>
首相官邸ホームページ「有事法制関連法」(国民保護法など)<外部リンク>
総務省消防庁ホームページ「国民保護」<外部リンク>
このマークは、民間防衛を行う人を識別するための特殊標章です。
ジュネーブ諸条約追加議定書1に規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。デザインは、オレンジ色地に青の正三角形の図案となっています。