2　執行規則第3条第1項ただし書に規定する特に必要がある場合とは、次に掲げるとおりとする。

2　契約執行者は、前項に掲げるもののほか、入札に付す工事の内容等により、次の事項について、資格及び条件を設けることができるものとする。

3　工事執行者は、前項第3号に関し入札公告日(指名競争入札にあっては、指名通知日)の過去1年以内に、次の事項に該当した場合は、前項第3号で条件を付した配置技術者のほか1者を専任で当該工事現場に配置させなければならない。

2　前項の内申は、入札に付す工事を発注する財政課及び水道事業所が、入札参加条件設定調書により行うものとする。

2　契約執行者は、執行規則第16条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設けたときは、入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)及び入札執行の際に必要に応じて次の事項を周知するものとする。

2　契約執行者は、入札参加申請者の入札参加資格の確認のため必要と認めるときは、前項の入札参加資格確認申請書に、施工実績等確認書その他の必要書類を添付させることができる。

3　契約執行者は、次に掲げる書類一式を、市ホームページに掲載し、閲覧及びダウンロードできるようにする。ただし、希望者に当該書類を配布することができる。

4　入札参加資格確認申請書の提出は1部とし、提出の方法は持参に限るものとする。ただし、契約執行者が特に認めた場合は、郵送(配達証明付き郵便)も認めるものとする。

5　入札参加資格確認申請書の提出は、入札公告で定めた期間とする。ただし、郵送での提出が認められた場合は、入札公告で定めた期間内とする。

6　前項に規定する期限を過ぎて提出(到達)した入札参加資格確認申請書は受理しないものとする。

7　執行規則第11条の規定により入札保証金を納めさせる場合の取扱いは、別に定めるものとする。

8　契約執行者は、執行規則第11条の規定により入札保証金を納めさせる場合において、入札参加者が銀行、契約執行者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)による契約保証の予約を受け、その証書を提出したときは、入札保証金の全部を免除するものとする。

2　入札執行者は、前項の確認において入札参加申請者の入札参加資格に疑義が生じた場合は、指名委員会に諮り、委員会の審議により入札参加資格の有無を決定するものとする。

3　入札執行者は、前2項の規定による入札参加資格の確認の結果を、入札参加申請者に対して、入札参加資格確認結果通知書により通知するものとする。ただし、入札参加者を公募する指名競争入札にあっては、執行規則第9条第3項の通知によるものとする。

4　前項の場合において、入札参加資格を有しないと認められた入札参加申請者に対しては、その理由を付さなければならない。

2　特定企業体の結成は、入札参加資格を満たす構成員の任意による結成とする。

3　特定企業体の入札参加の申請等に関しては、前2条の規定を準用する。この場合において「競争入札に参加しようとする者」を「競争入札に参加しようとする特定企業体」に読み替えるものとする。

4　特定企業体にあっては、前項で準用する第7条第3項に規定する添付書類に次に掲げる書類を加えるものとする。

5　入札執行者は、第3項で準用する前条第1項及び第2項の規定により入札参加資格を有することを確認した特定企業体の名簿を、遅滞なく指名委員会へ送付するものとする。

2　指名基準第4条第1号に規定する小額な工事とは、300万円未満の工事とする。

2　建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項ただし書に規定する見積期間の短縮は、原則として行わないものとする。

2　契約執行者は、一般競争入札等においては、前項の閲覧及び貸出のほか、入札参加申請者が、見積期間中、市が指定する場所において設計図書等の複写をすることができるようにするものとする。

3　前2項の規定については、入札参加申請者又は指名通知を受けた者(以下「指名業者」という。)に設計図書等を配布する場合は、この限りでない。

4　契約執行者は、入札参加申請者又は指名業者から、指定した期間中、設計図書等に関する質問・回答書により、設計図書等について質問を受け付けるものとする。ただし、軽微なものについては、用紙の記載を省略することができるものとする。

5　契約執行者は、前項の規定により提出された質問について設計図書等に関する質問・回答書を作成し、閲覧場所において、入札公告等により指定した日まで閲覧に供さなければならない。

2　予定価格調書の記載事項のうち調査基準価格は、第15条の規定により得た額とする。

2　前項の規定により算出した合計額が、本市の予定価格の算出の基礎となった設計額(消費税及び地方消費税の額を除く額をいう。以下「設計額」という。)に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては設計額に100分の92を乗じて得た額とし、設計額に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては設計額に100分の75を乗じて得た額とする。

2　入札執行者は、入札結果について、次のとおり公表するものとする。

3　入札者及び代理人(以下「入札者等」という。)は、入札書を提出する前に限り、入札を辞退することができる。

4　入札又は開札後において、入札者等から、設計図書等についての不明又は錯誤等を理由に異議の申立てがあった場合は、これを受け付けないものとする。

2　執行規則第21条第3号の規定は、予定価格、設計図書等、入札参加条件など(以下「予定価格等」という。)に錯誤があったと認められる場合などの不測の事態に適用するものとする。ただし、錯誤が入札又は開札後から契約締結前までに認められた場合であって、落札者又は落札の候補とする者の入札の価格及び資格等が、当該錯誤がない場合における適正な予定価格等に対応した正当なものであると認められたときは、適用しないものとする。

2　低入調査対象入札等である場合は、入札を保留し、名取市入札制度検討委員会(以下「検討委員会」という。)において審議の上、落札者を決定するものとする。

2　前項の調査は、最低価格入札者からの履行能力確認調査回答書及び関係資料の提出並びに事情聴取の方法により行うものとする。

3　工事執行者は、前条第2項の規定により落札候補者が建設業法違反容疑等について調査中であることを理由に入札が保留となったときは、落札候補者と契約することが公正な取引の秩序の確保の観点から支障がないかを調査するものとする。

4　前項の調査は、関係書類の提出、事情聴取及び関係機関への照会の方法により行うものとする。

5　工事執行者は、第1項に規定する調査を、入札を保留とした日から10日間を目途に行うものとする。ただし、総合評価競争入札を適用した工事の場合については、この限りではない。

6　第2項及び第4項に規定する資料の提出は、期限を付して求めるものとする。

7　工事執行者は、第4条第2項の規定により配置技術者の資格等を入札参加条件とした場合は、期限を付して配置技術者届出書を提出させるものとする。

8　工事執行者は、第1項に規定する調査を終了したときは、履行能力確認調査票を作成し、検討委員会に諮らなければならない。

2　入札執行者は、前条の検討委員会の審議の結果、落札不適当となった場合は、落札者としないものとし、履行能力確認調査結果通知書により書面で通知するものとする。

3　前項の場合、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い入札価格又は総合評価競争入札を適用した工事にあっては総合評価点の最も高い評価点に次いで高い評価点の者の入札価格(以下「次順位価格」という。)が低入調査対象入札等以外であるときは、当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。ただし、低入調査対象入札等であるときは、第21条から前項までの規定を準用する。

2　災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要がある場合の契約等の取扱いは、別に定める。

2　前項の配置技術者届出書には、当該配置技術者の資格を証する書類を添付させるものとする。

3　工事執行者は、第1項に規定する配置技術者届出書に基づき、直ちに届出のあった技術者の資格等が入札参加条件に適合しているか等について確認するものとする。

4　契約執行者は、落札者が第1項に規定による期限までに配置技術者届出書を提出しないとき及び前項の規定に基づく確認の結果、入札参加条件に適合する技術者の配置がなされないときは、執行規則第23条第1号の規定に該当するものとして、当該落札者の入札を無効とする。

2　前項の規定により提出された工事費内訳書は、契約書類と合わせて保存するものとする。

2　調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合における執行規則第29条第1項に基づく契約保証金の額は、請負代金の100分の30以上とし、その他契約保証金の取扱いについては、別に定める。

2　前項の変更請負対象額は、当初契約金額の3割を超えることができない。ただし、天災その他やむを得ない理由による場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により、変更請負対象額が当初契約金額の3割を超える契約を締結する場合は、あらかじめ検討委員会の審議を経なければならない。

2　債務負担行為に係る契約(以下「債務契約」という。)の中間前金払の支払限度額は、当該支払年度の出来高予定額の10分の2を超えない範囲とする。

3　前金払と中間前金払の支払合計額は、契約金額の10分の6(調査基準価格を下回る価格で契約締結した場合は10分の4)を超えてはならないものとする。ただし、債務契約については、当該支払年度の出来高予定額の10分の6(調査基準価格を下回る価格で契約締結した場合は10分の4)を超えてはならないものとする。

2　中間前金払の支払に係る認定の手続は、別に定める。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(名取市低入札価格調査制度実施要綱の一部改正)

2　名取市低入札価格調査制度実施要綱(平成14年名取市告示第34号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この告示は、告示の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この告示による改正後の第31条の規定は平成26年4月1日から、(改正後の)第19条及び第27条の規定は平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この告示による改正後の名取市建設工事執行規則取扱要綱(第19条、第27条及び第31条を除く。)の規定は、施行日以後に入札公告等をする工事から適用し、施行日以前に入札公告等をした工事については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の名取市建設工事執行規則取扱要綱の規定は、施行日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の名取市建設工事執行規則取扱要綱の規定は、令和2年9月1日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の名取市建設工事執行規則取扱要綱の規定は、施行日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の名取市建設工事執行規則取扱要綱の規定は、施行日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。