企業立地促進制度のご案内

企業立地促進制度の概要

名取市では、地域産業の活性化と雇用機会の創出を目的に企業立地促進制度を創設し、市内の対象となる区域に工場等を新設・増設または移設する企業者に対して、奨励金等を交付しております。

適用業種により要件等が異なるため、詳細についてはご相談ください。

【令和7年1月1日】企業立地促進条例が改正されました

【改正点】

1．雇用奨励金の雇用対象期間を3年間に延長。

2．雇用奨励金の対象となる常時雇用者が業務上必要な知識及び技術を習得させるための初任者研修を県外で行った場合、1人につき10万円加算。

適用業種

（1）工場：製造業、自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理業で、物の製造・加工・修理をするための施設

（2）特定事業所：ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関のための施設

（3）流通事業所：道路貨物運送業、倉庫業のための施設

特定区域

市内の準工業地域、工業地域、工業専用地域

設置形態

（1）新設…企業者が、特定区域内に新たに事業所を設置する場合

（2）移設…市内の既存の事業所を廃止し、特定区域内に事業所を設置する場合

（3）増設…市の特定区域内の既設の事業所を既存の敷地内で増改築する場合

奨励金メニュー一覧

企業立地奨励金

工場等の新設・増設または移設に要した投下固定資産にかかる固定資産税・都市計画税に相当する額を交付いたします。

雇用奨励金

新設・増設または移設に伴い新規常用雇用者（市内に住所がある者に限る）を、操業開始日から3年以内に雇用し、引き続き1年以上雇用した場合に一人につき10万円を交付いたします。

また、当該新規雇用者が業務上必要な知識及び技術を習得させるための初任者研修を県外で行った場合、1人につき10万円加算いたします。

用地取得助成金

工場等の設置に伴い、用地を取得した場合、土地取得価額の一部を交付いたします。

水道開発負担金助成金

工場等の建設に伴い、「水道開発負担金」の支払いが生じる場合、負担額の一部を交付いたします。

緑地保全助成金（愛島西部工業団地のみ）

取得した土地に緩衝緑地があった場合、維持管理料として助成金を支払います。

適用条件について

適用の条件、助成内容、適用期間につきましては以下のデータをご参照ください。

企業立地促進制度概要 [PDFファイル／401KB]