◆対象者・対象範囲◆

幼稚園・認定こども園・認可保育所等

・３歳児クラスから５歳児クラスのすべての子どもの保育料が無償化となります。（市民税非課税世帯の場合、０歳児クラスから２歳児クラスの子どもの保育料が無償化となります）

・新制度未移行幼稚園の保育料は月２５，７００円を上限として無償化となります。

・幼稚園、認定こども園（幼稚園部）は満３歳児（３歳になった日から最初の３月３１日までにある子ども）から無償化となります。

・実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は無償化の対象外です。

・保育所等に通所する３歳児クラスから５歳児クラスの子どもの副食費（おかずやおやつ等）については、これまで保育料に含まれておりましたが、無償化後は実費徴収となります。ただし、世帯収入３６０万円未満の子ども及び所得に関わらず第３子以降については副食費が免除となります。

幼稚園・認定こども園（幼稚園部）の預かり保育

無償化になるためには保育の必要性の認定が必要です（「保育の必要性について」をご覧ください）

・市から「保育の必要性の認定」（新２・３号認定）を受けた場合に、預かり保育料については、支給上限額（４５０円×利用日数）と利用料のいずれか低い方が無償となります。（月額上限額は１１，３００円、市民税非課税世帯の満３歳児については月額１６，３００円が上限となります）

認可外保育施設・一時預かり事業等

無償化になるためには保育の必要性の認定が必要です（「保育の必要性について」をご覧ください）

・市から「保育の必要性の認定」（新２・３号認定）を受けた場合に、３歳児クラスから５歳児クラスの子どもについては、月額３７，０００円を上限として保育料が無償となります。（※市民税非課税世帯の０歳児クラスから２歳児クラスの子どもについては、月額４２，０００円が上限となります）

・一定基準以上の預かり保育（平日８時間、年間２００日以上）を実施していない場合、認可外保育施設等の併用も上限額内であれば無償化対象です。

◆保育の必要性について◆

保護者のいずれもが下記の事由により、家庭で子どもを保育できない場合は保育の必要性の認定の対象となります。

①就労（月６４時間以上）、②妊娠・出産、③保護者の疾病・障害、④同居又は長期入院等している親族の介護や看護

⑤災害復旧、⑥求職活動、⑦就学、⑧虐待やＤＶのおそれがあること

⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

⑩その他、上記に類する状態として認める場合

◆手続きについて◆

新制度未移行幼稚園、幼稚園等預かり保育、認可外保育施設等は認定申請が必要です。

申請書はご利用されている施設、こども支援課窓口にて配布のほか、市ホームページでもダウンロードができます。申請書に必要書類を添えて、施設名及び氏名を記入した封筒に封緘いただき、ご利用している施設に提出してください。ご不明な点がございましたら、こども支援課保育係（724-7181）までお問い合わせください。

無償化対象早見表

※地域型保育事業は基本０～２歳児を対象とした施設となります。

保育の必要性を確認する書類のダウンロード

認定変更の手続きについて

・認定内容に変更事項が発生した場合は、「施設等利用給付認定変更届」に保育の必要性を確認する書類を添付のうえ、こども支援課まで提出してください。

利用施設ごとのご案内

従来制度（新制度未移行）幼稚園

新制度幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）

認可保育所・認定こども園（保育園部分）

認可外保育施設・一時預かり事業等　※保育の必要性がある方のみ対象です

障害児通園施設等

ご利用の方はこちらをご覧ください。

その他

内閣府からも情報提供がありますのでご覧ください

内閣府ホームページ（幼児教育・保育の無償化について）（外部サイト）