幼児教育・保育の無償化について

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2024年1月10日更新印刷ページ表示

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の一環として、2019年10月から全国で幼児教育・保育の無償化が始まっています。

無償化の対象範囲や金額は、教育・保育施設などの種類や、保育の必要性の有無、住民税の課税状況などにより異なります。

対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園・認可保育所等

3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの保育料が無償化となります。（市民税非課税世帯の場合、0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が無償化となります）
新制度未移行幼稚園の保育料は月25，700円を上限として無償化となります。
幼稚園、認定こども園（幼稚園部）は満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）から無償化となります。
実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は無償化の対象外です。
保育所等に通所する3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの副食費（おかずやおやつ等）については、これまで保育料に含まれておりましたが、無償化後は実費徴収となります。ただし、世帯収入360万円未満の子ども及び所得に関わらず第3子以降については副食費が免除となります。

幼稚園・認定こども園（幼稚園部）の預かり保育

無償化になるためには保育の必要性の認定が必要です（「保育の必要性について」をご覧ください）

市から「保育の必要性の認定」（新2・3号認定）を受けた場合に、預かり保育料については、支給上限額（450円×利用日数）と利用料のいずれか低い方が無償となります。（月額上限額は11,300円、市民税非課税世帯の満3歳児については月額16，300円が上限となります）

認可外保育施設・一時預かり事業等

無償化になるためには保育の必要性の認定が必要です（「保育の必要性について」をご覧ください）

市から「保育の必要性の認定」（新2・3号認定）を受けた場合に、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもについては、月額37,000円を上限として保育料が無償となります。（※市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、月額42，000円が上限となります）
一定基準以上の預かり保育（平日8時間、年間200日以上）を実施していない場合、認可外保育施設等の併用も上限額内であれば無償化対象です。

保育の必要性について

保護者のいずれもが下記の事由により、家庭で子どもを保育できない場合は保育の必要性の認定の対象となります。

就労（月64時間以上）
妊娠・出産
保護者の疾病・障害
同居又は長期入院等している親族の介護や看護
災害復旧
求職活動
就学
虐待やＤＶのおそれがあること
育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
その他、上記に類する状態として認める場合

手続きについて

新制度未移行幼稚園、幼稚園等預かり保育、認可外保育施設等は認定申請が必要です。

申請書はご利用されている施設、こども支援課窓口にて配布のほか、市ホームページでもダウンロードができます。申請書に必要書類を添えて、施設名及び氏名を記入した封筒に封緘いただき、ご利用している施設に提出してください。ご不明な点がございましたら、こども支援課保育係（724-7181）までお問い合わせください。

無償化対象早見表

無償化対象早見表
区分		0歳児から2歳児	満3歳児	3歳児から5歳児	保育の必要性	手続き	必要書類
1号利用	認定こども園（幼稚園部）	－	全額無償		無	不要	－
1号利用	新制度幼稚園	－	全額無償		無	不要	－
2号・3号利用	認可保育所	市民税非課税世帯のみ全額無償		全額無償	有	不要	－
2号・3号利用	認定こども園（保育園部）	市民税非課税世帯のみ全額無償		全額無償	有	不要	－
地域型保育事業小規模・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育		市民税非課税世帯のみ全額無償		全額無償(※)	有	不要	－
新制度未移行幼稚園		－	月額25,700円まで		無	必要	認定様式1【新1号申請書】[PDFファイル／375KB] 認定様式1【新1号申請書記載例】[PDFファイル／447KB] 施設等利用給付認定に係る個人番号（マイナンバー）申告書[PDFファイル／120KB] 【記載例】施設等利用給付認定に係る個人番号（マイナンバー）申告書[PDFファイル／226KB]
幼稚園・認定こども園（幼稚園部）の預かり保育		－	市民税非課税世帯のみ月額 16,300円まで	月額 11,300円まで	有	必要	認定様式2【新2号・3号申請書】[PDFファイル／510KB] 認定様式2【新2号・3号申請書・記載例】[PDFファイル／587KB] 就労証明書（就労者・就職内定者用）　Excel版[Excelファイル／280KB]
認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート・センター事業		市民税非課税世帯のみ月額42,000円まで		月額 37,000円まで	有	必要	認定様式2【新2号・3号申請書】[PDFファイル／510KB] 認定様式2【新2号・3号申請書・記載例】[PDFファイル／587KB] 施設等利用給付認定に係る個人番号（マイナンバー）申告書[PDFファイル／120KB] 【記載例】施設等利用給付認定に係る個人番号（マイナンバー）申告書[PDFファイル／226KB] 就労証明書（就労者・就職内定者用）　Excel版[Excelファイル／280KB] 保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書[PDFファイル／81KB]